裁判へ移行した場合に想定される金額よりも多い金額で示談解決できた事例

福岡市在住の40代の男性会社員が、車に乗り、優先道路を走行していたところ、脇道から進入してきた車に側面衝突されるという交通事故に遭われました。

男性はこの事故で頚椎捻挫、腰部捻挫等の怪我を負われました。

怪我の痛みで仕事に支障が出ており、会社を遅刻や早退をしながら通院をしており、収入にも影響が出ていたため、保険会社に休業損害の先払いを依頼するなどの手続きをご自身で対応されていました。

しかし、保険会社から連絡が来ないことも多く、不安を感じ、治療終了のタイミングで当事務所にご相談・ご依頼いただきました。

ご依頼いただいたのが治療終了後でしたので、ご依頼後すぐに保険会社から診断書等、今回の事故に関係する書類一式を取り寄せ、賠償金の算定を進めました。

また、並行して勤務先への休業損害証明書作成を依頼させていただきました。

ご依頼前より休業損害は約25万円が先払いされていたものの、十分な補償額であるとは言い難い金額でした。

全ての書類が揃い、賠償金の算定後にご依頼者様にも説明・ご確認をいただいた上で保険会社との示談交渉へ移りました。

示談交渉では、慰謝料と休業損害が争点となり、休業損害は1か月分のみ認めますという回答でした。

しかし、事故による怪我の影響等を丁寧に伝え、慰謝料の増額も含めて粘り強く交渉した結果、最終的に休業損害は40万円を補償するという回答を引き出すことができました。

最終的に65万円の補償を受けることで示談解決となりました。

なお、本ケースの場合、裁判へ移行することで休業損害が1か月分しか認められない可能性がありました。

そのため、示談交渉の段階で増額することができ、より適正な金額が補償されよかったです。

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