示談交渉において休業損害0円の主張を覆し、約26万円（提示額から約5倍増）で解決した事例

弁護士桑原淳

熊本県で自営業を営む30代の男性が車にのり赤信号のため停車していたところ、前方不注視の後続車に追突されるという交通事故に遭われました。

男性はこの事故で頸椎捻挫・両肩関節挫傷の怪我を負われ、病院で治療を受けることとなりました。

幸いにも軽症であったため数回の通院で完治することができ、治療終了後に保険会社から示談書が届きました。

以前、交通事故に遭われた際に当事務所にご依頼いただいていたため、「今回の事故もお願いしたい」とご連絡いただき、ご依頼いただくはこびとなりました。

ご依頼後、相手方保険会社から提示された示談書を確認したところ、休業損害が0円という内容でした。

自営業であってもきちんと証明することで休業損害の請求はできると判断し、依頼者の男性に確定申告等の疎明資料を送っていただき、検討を行いました。

また、その他争点となる慰謝料についても損害額を計算し直し、全ての準備を整えて保険会社との示談交渉に臨みました。

交渉では、やはり休業損害が争点となりました。

依頼者にお送りいただいた資料をもとに交渉を重ねた結果、無事休業損害が請求どおり認められることができました。

また、傷害慰謝料についても裁判基準の9割以上での回答を引き出すことができ、最終的に約21万円増額することで示談解決となりました。

交通事故において、ご本人様が積極的に動いていただくことで賠償が有利に進むことも多々あります。

本件でも、依頼者のご協力で疎明資料を提供いただけたことで、相手方保険会社の休業損害なしの主張を覆すことができ、適切な賠償金の補償に繋がりました。

また、依頼者は相談前、「入院はなく、病院に行った回数も5回と少なく、小さな事件だと嫌がられるかも」と不安を感じられていたとのことですが、交通事故被害者の方が適切な賠償を受けるべきだという点は事故の大小に左右されるものではありません。

なので、交通事故の被害にあいお困りの方は、事故の大小などにかかわらず、お気軽にご相談頂けますと幸いです。

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