支払いを否定されていたレンタカー代の賠償を含む121万円の補償を受けた事例

弁護士桑原淳

北九州市在住の50代の女性が、優先道路を車で走行中、脇道から進入してきた車に衝突されるという交通事故に遭われました。

女性はこの事故で頚椎捻挫・腰椎捻挫の怪我を負い、通院治療を余儀なくされました。

事故から約2か月経過しても首の痛みが残っており、当初通っていた病院とは違う病院でMRI撮影を行いました。

また、加害者の保険会社より物損について、当初レンタカー代を補償すると言われていたものの、担当者が変わったことで一転して否定されたことから当事務所にご相談・ご依頼いただきました。

ご相談時、保険会社の担当者と物損について意見が食違っていることや経緯をお伺いしておりましたので、ご依頼後は担当者と連絡をとり、事実確認や資料の取り寄せをおこないつつ、損害額の計算を進めました。

また、ご依頼後に医師と相談の上治療期間が決まりましたので、その間は治療に専念していただきました。

治療終了後、これまでの治療の内容や症状の経過がわかる書類などを確認し、相手に請求する金額を算定した上で示談交渉へと移りました。

交渉では、まず物損部分の交渉を行いました。

過失とあわせて交渉した結果、否定されていたレンタカー代も含めて賠償するとの回答と得ることができました。

人身部分については、今回の交通事故で被害者の生活にどのような影響が出たかを具体的に主張し、交渉した結果、休業損害については請求額の満額で補償され、121万円という金額で示談となりました。

なお、今回のケースでは、裁判に移行すると休業損害が減額される可能性があり、過失割合も5%→10%になることが予想されたため、その旨をご依頼者様にもご説明をした上で、示談を選択しました。

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