主な損賠項目と賠償金額

※1　労働能力喪失期間：6年・労働能力喪失率：56%
※2　既払い金除く・自賠責保険金1051万円含む

事故発生からご依頼まで

福岡市在住の70代の男性が、信号のない交差点を横断していたところ、右折車に衝突され転倒するという交通事故に遭われました。

男性はこの事故で局所性脳挫傷、脳震盪、外傷性くも膜下出血、急性硬膜下血腫、外傷性健忘、頸椎捻挫、腰椎捻挫、臀部打撲の大怪我を負われ、即日入院となりました。

しかし、事故後1週間ほどで病院から退院を迫られ、頭部外傷もあったことから今後も適切な治療や賠償が受けられるのかと心配され、退院後すぐに当事務所にご相談いただき、ご依頼いただくはこびとなりました。

弁護士の活動

ご依頼後、まずは治療に専念いただくため、保険会社に当事務所が窓口になったことを連絡し、治療に専念いただく環境を整えました。

事故から半年のタイミングで保険会社から治療終了の連絡がありましたが、依頼者の治療状況などを確認し延長交渉を行った結果、さらに3ヶ月の延長に成功し、事故から9か月経過した時点で症状固定となりました。

後遺障害について、相手保険会社の医療調査の結果、頭部外傷で後遺障害9級〜12級程度が認められるのではないかとの見解が示されましたが、これまでの治療状況や残存している症状などを鑑み、「より高い等級認定を受ける可能性が十分にある」と判断し、後遺障害診断書を含む各種資料の収集および内容の確認に加え、ご家族に作成協力いただいた日常生活近況報告の記入内容の精査などをサポートいたしました。

その結果、「神経系統の機能又は精神に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの」として後遺障害7級4号が認定されました。

後遺障害等級認定後の示談交渉では男性の主夫としての休業損害が争点となりました。

男性は年金で生活をされていたものの、事故以前は病気がちで高齢な奥様に変わって炊事や掃除などの家事労働をされており、事故の影響でこれらが困難となったことを具体的に主張し、粘り強く交渉した結果、主夫としての休業損害および後遺障害逸失利益が認められ、終的に自賠責保険金1051万円に加え、400万円を補償するという内容で示談解決となりました。

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