主な損賠項目と賠償金額

相談・依頼のきっかけ

福岡市にお住まいの40代の女性が、自転車で直進走行中に事故に遭いました。

右側の側道から突然飛び出してきた乗用車と衝突し、女性は転倒しました。

搬送された病院で、頭部打撲、頸椎捻挫、左股関節打撲傷、左膝関節打撲傷、右手関節打撲、両肩・両肘関節打撲傷、腰椎捻挫と診断されました。

この女性は外国籍の方で、日常会話には問題がなかったものの、交通事故の対応は初めての経験でした。

相手方保険会社とのやり取りや主治医との意思疎通、さらには労災手続きなど、日常とは異なる手続きに不安を感じておられました。

言葉の壁があったこともあり、事故から半年近く悩まれた末に、「交通事故に詳しく、誠実に対応してくれる専門の事務所に任せたい」とのご希望で、当事務所にご依頼いただきました。

当事務所の活動

ご依頼後、すぐに弁護士が相手保険会社へ連絡し、窓口をたくみ法律事務所が担うことにしました。

これにより、ご依頼者様が直接保険会社とやり取りする必要がなくなり、精神的な負担を大きく軽減できました。

面談や電話、メールを通じて、ご依頼者様とこまめに連絡を取り、安心していただけるよう心がけました。

また、労災申請に関する支援を行い、主治医とのコミュニケーションも弁護士が積極的にサポートしました。

こうした対応によって、言葉の壁や手続きの複雑さに対する不安を少しずつ解消することができました。

そして、事故から1年以上にわたる治療を終えた後、ご本人が納得されたタイミングで後遺障害の申請を行いました。

当事務所が関与した結果

申請の結果、首と腰の後遺症について「局部に神経症状を残すもの」として、後遺障害等級併合14級が認定されました。

ご本人のご希望により異議申立ても行いましたが、結果は変わらず、認定された14級を前提に示談交渉へと移りました。

交渉の中で焦点となったのは、主婦としての休業損害と逸失利益、そして過失割合でした。

保険会社は、むちうちの場合に治療の必要性を3か月～6か月までと判断する傾向があり、ご依頼者様のように1年を超えて通院された場合、その全期間分の休業損害が認められないおそれがありました。

そこで、家事への影響を具体的に説明し、どのような支障が出ていたかを明確に主張しました。

その結果、1年以上の治療期間中すべての通院日数に対する休業損害が補償されました。

逸失利益についても、当初は訴訟を想定した金額の半分ほどしか提示されませんでしたが、粘り強い交渉の末、裁判した場合とほぼ変わらない水準の金額を獲得することができました。

さらに、当初20％と主張されていたご依頼者様の過失割合も、交渉の結果10％へと修正され、10：90の割合での示談が成立しました。

最終的に、慰謝料を含めた賠償額は、裁判を行った場合に想定される金額を上回り、ご依頼者様もご納得の上、示談での解決に至りました。

弁護士の所感（活動のポイント）

主婦の方が休業損害を請求する際には、家事労働がどのように制限されたかを具体的に伝えることが非常に重要です。

今回は、ご本人やご家族の方と丁寧にお話を重ね、実際の生活にどのような支障が出ていたのかを把握し、それを的確に保険会社に伝えました。

事故対応に不慣れで日本語にも不安を抱えておられたご依頼者様が、最後まで安心して解決できたことは、弁護士としても大変うれしく思っております。

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