事故態様

50代の福岡県在住の男性が、原動機付自転車に乗車して道路を直進中、対向車線を走行していた４輪自動車がセンターラインオーバーをしてきたため、避けきれず正面衝突しました。

被害者はすぐに救急搬送され、命に別状はありませんでしたが、左母指CM関節脱臼、右尺骨骨幹部骨折、右上腕骨遠位端開放骨折等の重症を負いました。

ご相談内容

故直後、被害者はまだ入院中の状態でしたが、ご家族が当事務所に来所され、今後の生活や相手方保険会社とのやりとりが不安とのことでした。

相手の保険会社とのやりとりについて、また、怪我の影響で支払われない分の収入等についてご相談に来られました。

当事務所の活動

被害者は、入院中、そして退院後も長期の通院リハビリを余儀なくされたため、その間、当事務所にて治療費に関する交渉や休業補償の内払い交渉などをおこないたしました。

事故から約1年6ヵ月を経過した頃、被害者はまだ職場復帰できる状態ではなかったにもかかわらず、相手の保険会社から、今後は休業補償の内払いを行わないとの連絡がありました。

休業補償の内払いが止まってしまうと、被害者とそのご家族の生活が破綻してしまうことになるため、示談前の仮払いとして、数ヶ月分の休業補償を支払うよう、< b>裁判所に仮払い仮処分の申し立てを行いました。

その結果、数ヶ月分の休業補償を一時金として受け取ることに成功し、被害者が治療に専念できる環境を死守することができました。

その後、症状固定となり、当事務所にて後遺障害の申請をしたところ、左母指の機能障害として10級7号、右肘関節の機能障害として12級6号等の併合9級の後遺障害が認められました。

これを踏まえて相手方保険会社と示談交渉をしたところ、裁判をすることなく、総額3,100万円での示談が成立しました。

主な損害項目と金額

弁護士桑原の所感（解決のポイント）

事故直後からご相談をしていただいたおかげで、治療期間中の休業補償の内払い交渉や症状固定後の後遺障害の申請など、十分なサポートを実施することができました。

仮払い仮処分の手続きを実施することはあまり例がないかと思いますが、この手続のお陰で被害者とご家族の生活を破綻させることなく、示談解決まで進むことができました。

また、仮払い仮処分手続きという保険会社と戦う姿勢を見せたことにより、裁判することなく、示談段階において裁判基準での解決を実現することができました。

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