裁判にて正確な事故状況を明らかにし、約2,750万円が補償された事例

20代の福岡県在住の男性（正社員）が、夜間、2輪車に乗車して片側1車線の直線道路を走行していたところ、対向車線から路外に右折進行しようとした自動車に側面衝突され、転倒し、左脛腓骨骨幹部開放骨折等の怪我を負いました。

事故後、入院治療や通院リハビリを続けたものの、左下肢の痛みや痺れ、左足関節の可動域制限といった後遺症が残りました。

ご相談時には既に治療も終了し、相手の保険会社から後遺障害の認定結果の連絡が来るのを待っている状況でした。

後遺症のため、医療関係の仕事にも支障があり、将来の生活が不安なため、今後の補償がどうなるのか相談したいとのことでした。

相手方保険会社から後遺障害の認定結果が届くのを待つ間、被害者の方の事故日から治療終了日までの診断書やレントゲン画像等を取り寄せ、治療経過や後遺症の内容についてあらかじめ確認をしておきました。

その後、相手方保険会社から併合11級の後遺障害に認定されたとの連絡が入り、当事務所でも認定内容について検証して、当該認定結果は妥当だと判断しました。

そこで、11級の後遺障害という認定結果を踏まえて相手方保険会社と示談交渉を開始しましたが、事故状況の認識が双方一致せず、そのため、過失割合について折り合いがつかない状況でした。

示談交渉では解決が難しそうな状況であったことから、被害者とも相談し、裁判を起こすこととしました。

裁判においても、事故状況（過失割合）が主な争点となり、通常、被害者に2割程度の過失がとられる事故類型ではありましたが、加害者に対する尋問の結果、当方に有利な証言を引き出し、裁判所から被害者の過失は1割との判断が得られました。

これにより、被害者には総額2,750万円の補償が支払われ、解決に至りました。

事故状況の細かい部分（ウインカーを出したかどうか等）については、警察の作成する実況見分調書でも記載がされなかったりすることがあり、双方で水掛け論になることがあります。

この場合、真実はどういった事故であったかを立証するのは難しいところですが、本件の場合、加害者への尋問により、当方に有利な証言を引き出すことができ、その結果、被害者に有利な過失割合が提示されました。

被害者に対しても、しっかりとした補償が支払われる結果となり、よかったです。

後遺症への補償と取り組み