適正な治療期間を確保するため弁護士介入のタイミングを調整した事例

相談者	夫婦(20代) ／福岡県北九州市在住／職業：公務員（ご主人）・専業主婦（奥様）
事故態様	車対車
傷病名	ご主人：頚椎捻挫、腰椎捻挫奥様：頚椎捻挫・腰椎捻挫・胸部打撲

北九州市在住の20代のご夫婦が、家族で自動車に乗り、交差点を赤信号のため停車中、後続車に追突される交通事故に遭われました。

幸い、お子様にはお怪我はなかったものの、夫婦ともに頚椎捻挫・腰椎捻挫の怪我を負われ、後部座席に座ってた奥様はそれらに加え胸部打撲と診断されました。

以前、ご主人のご兄弟が保険代理店の紹介で当事務所にご依頼いただいたことがあり、今後どうするべきかを相談され、ご依頼となりました。

相談いただいたのが事故から約3か月経過したタイミングでした。

事故の状況やご夫婦の症状から、弁護士に依頼したことで保険会社より治療費の支払い打ち切りを言われる可能性があったため、相手方には積極的に弁護士介入の連絡はせず、定期的に治療状況やお困りごとがないかをお伺いさせていただき、治療に専念いただけるようサポートを行いました。

ご依頼からほどなくしてご主人の怪我が完治し、治療が終了したため必要な書類を保険会社から取り寄せ、損害額の計算を行いました。

また、奥様についてはまだ痛みが残っていたため、保険会社と交渉し、事故後半年までの治療期間を認めてもらいました。

その後、奥様の治療も終わられたことから損害額を計算し、保険会社との交渉へと移り、ご夫婦合計で184万円の賠償金の補償をうけることで示談解決となりました。

本件のように、同乗者の場合は相手方車両との衝突の位置や、運転席かそうでないかなどによって被害者の方に伝わる衝撃の大きさは異なり、怪我の症状も変わってきます。

しかし、同乗事故の場合、相手方保険会社は一律の治療期間を主張してくる場合があるため、事故状況や被害者ごとの症状をしっかりと聞き取り、それを踏まえて交渉することが、被害者の方ごとに適正かつ妥当な治療を受けていただくことに繋がります。

後遺症への補償と取り組み