主な損賠項目と賠償金額

事故発生からご依頼まで

福岡市在住の70代の男性が信号機のない交差点を歩いて横断していたところ、男性に気づかないまま右折してきた車に衝突されるという交通事故に遭われました。

男性はこの事故で路上に転倒し頭部を強く打ち付けてしまい、外傷性くも膜下出血、脳挫傷、硬膜下血腫、両側頭頂骨骨折、両側側頭骨等の大怪我を追われ、意識不明のまま救急搬送され即日入院となりました。

事故から約7か月入院生活後、約1年半通院しながら治療を続けられ、症状固定となり、後遺障害3級3号が認定されました。

認定後、男性のご家族から「認定された後遺障害は適切なのか」「今後の保険会社との示談交渉などを任せたい」と弊所にご連絡いただき、ご相談の結果ご依頼いただくこととなりました。

弁護士の活動と関与した結果

ご依頼いただいた時点で後遺障害等級の事前認定の結果が出たあとでしたので、認定結果が適切だったかの確認と同時に損害額算定のために相手方保険会社より資料一式を取寄せ、事故の発生状況確認のために刑事記録も取り寄せました。

また、資料が届くまでの間に被害者の看護状況やそれに伴うご家族のお仕事の休業状況等の聞き取りを行い、必要書類のご提出等にご協力いただきました。

すべての資料が揃った段階で損害額の算定を行い、保険会社に請求を行いました。

保険会社の回答内容次第ではすぐに裁判に移行できるよう、ご家族への意思確認・必要書類の準備を進めました。

予想通り、保険会社の回答では将来介護費・雑費については追加の資料をもらわないと算定ができない（=補償しない）という到底納得できるものではなかったため、ご家族の了承を得て裁判へと移行しました。

裁判では、付添費や休業損害、逸失利益や将来介護費、過失割合等、さまざまな項目が争点となりましたが、事故現場の状況に基づいた正当な過失割合の主張や、医療記録や医師による具体的な付添看護の支持が出されているという証拠としてカルテを提出するなど、介護についての必要性を丁寧に主張しました。

その後もお互いの主張を交互にお互い、最終的に裁判所から4,500万円という金額の和解案が示されました。

しかし、この4,500万円という金額は「ご家族に対する慰謝料」が含まれていなかったため、増額交渉を行い、最終的に4,700万円で和解となりました。

弁護士より

後遺障害3級は、自賠責保険上、介護が必要な障害とは捉えられていません。

もっとも、高次脳機能障害の場合、3級であっても、認知機能の障害等により、家族や専門職による付添・看視が必要になることが多いです。

今回も、一定の金額を将来介護費用として認定してもらえましたが、具体的な高次脳機能障害の症状とそれに起因する日常生活上の問題、そしてそれらをカバーするための付添や看視の具体的な内容を主張・立証することが重要だと改めて感じました。

また、被害者本人が多大なる精神的苦痛を負ったことは間違いありませんが、被害者の家族もまた精神的苦痛を受けており、それに対して、被害者家族固有の慰謝料が払われることになったことも良かったと思います。

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