ADR機関を利用し保険会社の提示から約280万円増額し解決した事例

※解決額合計は医療機関への既払い額を除いた金額です

福岡市在住の40代の会社員の男性が、信号のある交差点をバイクで走行中、信号のない路地から進入してきた車に衝突され、左距骨脱臼骨折などの怪我を負う交通事故に遭われました。

事故後、通院していたものの、残念ながら後遺症が残ってしまい、左足首痛可動域制限で後遺障害12級7号が認定されました。

事故から3年ほど経過した頃、加害者の保険会社より示談金の提示書面が届いたため、金額が妥当か見てほしいと弊所にご連絡いただき、弁護士費用もついていたことからご依頼いただくこととなりました。

ご依頼後、まずは適正な賠償金算定のために、保険会社や病院、依頼者から交通事故に関する資料の収集を実施し、適正な損害額の計算や書類の精査を行いました。

金額算出後、一度ご依頼者様と打ち合わせを行い、保険会社との交渉に移りました。

何度か交渉を行ったものの、休業損害の計算方法や慰謝料算定に用いた治療期間、労働能力喪失期間・喪失率等が争点となり、請求から2か月後には膠着状態となりました。

そのため、裁判を検討しましたが、裁判となることでかえってこちらが不利になる可能性もあり、解決まで長期化することが懸念されました。

そこで、早期解決の手段として、ADR（示談斡旋）手続に移行することとし、カルテ等各種書類や交通事故により日常生活や仕事にどう影響したか等の陳述書を提出するなどの対応を行いました。

その結果、保険会社の提示額から約280万円増額した約1035万円の賠償を受けることができました。

裁判になると、訴訟提起してから半年以上は時間を要する場合が多いのですが、今回は、ADRの申立から示談成立まで約3か月のスピード解決となり、よかったです。

しかし、この4,500万円という金額は「ご家族に対する慰謝料」が含まれていなかったため、増額交渉を行い、最終的に4,700万円で和解となりました。

第三者機関に介入してもらうことで、「中立的な立場」で紛争処理を行ってもらうことにより、加害者側・被害者側の示談条件の調整を行って解決を図る手段です。

感情的なトラブルなどが起こる心配もなく、今回のケースのように裁判をおこなうよりも比較的早く解決できるメリットがあります。

ただし、ADRあくまで中立的な立場であり、加害者・被害者どちらかの味方をすることはないため、適切な資料の提出や対応ができないと却って賠償額が定額になる場合もあり注意が必要です。

後遺症への補償と取り組み