主な損賠項目と賠償金額

事故発生からご依頼まで

群馬県在住の30代の男性会社員がご家族を乗せて車で緩やかなカーブを走行中、センターラインオーバーの対向車に衝突され、腰椎捻挫・頚椎捻挫・右肋骨挫傷・背部筋捻挫等の怪我を負う交通事故に遭われました。

事故後、病院に通院して治療を続けられており、お子様3名は治療が終了していました。

しかし、男性と奥様は痛みが続いていたため治療を継続しており、今後、保険会社とどうやり取りをすれば良いのか不安に感じ、相談先を探していた所、弊所のホームページに自身と同じような事例が載っているのをご覧になり、弁護士との電話相談を経て治療期間や示談交渉をお願いしたいとご依頼いただくこととなりました。

弁護士の活動と関与した結果

ご依頼時にはお子様の治療は終了していたため、先に示談交渉をすることも可能でしたが、ご両親の意向からご家族全員同じタイミングで交渉を行うこととし、ご夫婦が治療に専念していただいている間に事故状況やこれまでの治療の経過がわかる資料を取り寄せ、怪我や治療内容の詳細の把握に努めました。

事故から3か月たったタイミングで保険会社より「治療費の支払いを打ち切りたい」と連絡がありました。

しかし、連絡があった時点では、ご夫婦ともまだ怪我の痛みが強く、治療継続を希望されていたため、弁護士が交渉を行い、1か月の延長を認めてもらいました。

その後、治療が終了したため今回の事故の損害額を計算し、保険会社へ請求を行いました。

示談交渉では傷害慰謝料や奥様の休業損害が争点となりました。

奥様は正社員として働いており、事故後も休んでいなかったことから休業損害が認められない可能性がありました。

しかし、正社員として働きながら家事をされていたため、事故の怪我の影響で家事に支障がでていることを示す資料を提出し、粘り強く交渉を続けました。

そのかいあって、奥様は主婦としての休業損害が認められ、約50万円が補償されました。

また、傷害慰謝料についてもご家族全員が裁判基準の9割が認められ、裁判を行った場合に予想される金額を上回る額で示談解決となりました。

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