保険会社との交渉により、提示金額の3倍以上となる約333万円が補償された事例

最終賠償額は自賠責保険金を含む

弁護士桑原淳

福岡市在住の20代の女性が横断歩道ではない道路を徒歩で横断していたところ、走行してきたバイクに衝突されるという交通事故に遭われました。

事故後、女性は救急搬送され、病院では左脛骨腓骨開放骨折と診断されました。

足にボルトを入れる手術を受け、約半月の入院を余儀なくされました。

退院後は、定期的に通院を行い診察を受け、無事に骨は癒合したものの、痛みが残ってしまったことから、保険会社を通じて後遺障害の申請を行い、14級9号に認定されました。

後遺障害の認定を受けたあと、保険会社より示談金についての連絡が来たことから、提示された金額が本当にこれでいいのか、傷跡が残ってしまったので治療を続けたいと当事務所にご相談いただき、ご依頼となりました。

ご依頼後、まずは保険会社から提示された金額の妥当性について検討すべく、事故に関する資料を取り寄せ、細かく確認をおこないました。

その結果、被害者が支払った治療費が未精算のままになっており、傷害慰謝料・後遺障害慰謝料も適正な金額からかけ離れた低いものであったことが明らかになりました。

そこで、適正な損害額を計算し、その金額をご依頼者様にもご確認いただいたうえで、保険会社との交渉に移りました。

保険会社との交渉の結果、提示金額から3倍以上の約333万円が補償されることで示談となりました。

今回、とくに大きく争いになるものもなかったことから、ご依頼から約2か月というスピード解決となりました。

また、本件ではご依頼者様が弁護士費用特約に加入されていたため、弁護士費用の本人負担がなく、賠償金を全額お受け取りいただくことができました。

保険会社が被害者に提示する示談金は、本来受け取れる適正な金額からかけ離れていることが多く、そのことを知らずに示談書にサインしてしまうと、それ以降は弁護士が介入することができなくなってしまいます。

保険会社から示談金の提示があった際は、「保険会社が言うならそうなのだろう」と思わず、まずは弁護士にご相談いただけますと幸いです。

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