異議申立で併合14級が認定され、約360万円が補償され解決した事例

弁護士中村このみ

福岡県在住の40代の女性が車に乗り赤信号のため停車していたところ、前方不注視のトラックに追突されるという交通事故に遭われました。

前方に停車していた車に衝突しないよう必死にブレーキを踏み、なんとか玉突きは防ぐことができたものの、女性はこの事故で頚部捻挫・腰部捻挫の怪我を負い、通院を余儀なくされました。

事故後、治療を続けていたものの、医師から後遺症が残る可能性があると言われ、今後の治療や後遺障害の申請についてサポートしてほしいと相談いただき、ご依頼いただく運びとなりました。

ご依頼後、まずは治療に専念いただくため、保険会社との物損の交渉を弊所にて対応しすることとなりました。

物損については、保険会社は当初、車両の時価額よりも修理額のほうが大きい「経済的全損」であるとして車両の時価額のみを支払うという内容で話を進めていました。

そこで、依頼者の女性から新車の見積もりをお送りいただき、買い替え諸費用を上乗せして賠償するように交渉をおこない、適切な金額が補償されました。

治療については、事故から約4か月経過したタイミングで治療費の対応を打ち切るという連絡があったため、まだ症状が残っていることを伝え延長交渉をおこない、約5か月間治療費の対応がなされました。

治療費対応打ち切り後も症状が残っていたので、1か月自費で通院いただいたのち、症状固定となり後遺障害の申請へと進みました。

後遺障害申請の結果は、残念ながら非該当でした。

しかし、事故から9か月が経過してもなお症状が残っており、症状固定後も自費でリハビリやブロック注射などの治療を継続していたことなどから後遺障害に認定される可能性は高いと判断し、ご本人様とも打ち合わせの結果、異議申立を行うこととなりました。

異議申立に際し、症状固定後の通院を含む全医療機関のカルテや、怪我の影響で仕事の退職を余儀なくされたことを示す退職証明書などを添付し、症状の一貫性や後遺障害といえる症状が残っていることを主張しました。

その結果、首・腰にそれぞれ14級9号の後遺障害が認定されました。

認定は、14級の認定結果をもとに保険会社との示談交渉に移りました。

示談交渉では慰謝料や後遺障害慰謝料が争点となりましたが、後遺障害が残るほどの事故であったこと・仕事を退職し生活に多大な影響が出たことを主張し、裁判基準の約9割の金額での回答を得ることができました。

また、通常3年程度で回答されることが多い労働能力喪失期間は裁判基準である5年、治療費についても症状固定日までの自費通院分も全て賠償するとの回答があり、最終的に約360万円が補償される内容で示談解決となりました。

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