保険会社との交渉で事前の提示金額から118万円増額し示談解決した事例

※労働能力喪失期間：5年・労働能力喪失率：5%
※自賠責保険金75万円含む
※過失相殺後の金額

相談・依頼のきっかけ

福岡市にお住まいの30代男性が、バイクで通勤中、優先道路を直進していたところ、右側の道路から相手車両が一時停止せず飛び出し、バイクの後方に接触するに交通事故に遭われました。

ご相談時はまだ治療のため通院を続けている段階でしたので、今後の流れや後遺障害についてアドバイスを行いました。

また、弁護士費用特約には加入していなかったため、事前認定で後遺障害が認定された場合か、非該当でも保険会社から示談金の提示を受けたら弁護士費用との兼ね合いでご依頼いただくメリットがあるかを具体的にお調べできると伝え、初回は相談のみで終了となりました。

その後、事前認定で後遺障害14級9号の認定を受け、保険会社からも提示が来たことから、再度ご相談いただき、ご依頼いただく運びとなりました。

ご依頼後、すぐに弁護士が保険会社と連絡を取り、事故状況やこれまでの経緯を確認できる資料を一式収集しました。

そのうえで、示談交渉における争点を整理し、徹底的に準備を進めました。

示談交渉では、休業損害、逸失利益、慰謝料が主要な争点となりましたが、粘り強く交渉を重ねた結果、過失相殺前の金額で480万円の補償を引き出しました。

ご依頼者様にも内容をご確認いただき、最終的に示談成立となりました。

後遺障害等級が認定された場合、弁護士に依頼することで賠償金が大幅に増額されるケースが少なくありません。

特に、後遺障害慰謝料や逸失利益は、弁護士の関与で増額の可能性が高まります。これは、保険会社の初回提示額が控えめに設定されていることが多いためです。

当事務所では初回相談を無料で承っており、保険会社の提示額から賠償額増額の可能性があるかをその場でお伝えします。

増額が難しい場合や、ご依頼いただくことでかえって不利になる場合には正直にご説明いたしますので、相談だけでも安心してご利用ください。

特に、相手保険会社から提示を受けた後は、安易に示談せず、ぜひ一度弁護士にご相談いただくことを強くおすすめします。

それが、適正な賠償を得るための第一歩です。