専門家からも評価されるノウハウ～講演・掲載実績～
交通事故専門の判例雑誌に掲載
当事務所で裁判により解決した交通事故事件が、交通事故や保険問題に特化した裁判例の情報誌自動車保険ジャーナル（自保ジャーナル）に掲載されています。
この自保ジャーナルに掲載されるのは、これまでの先例を覆す画期的な判例を得た場合などの、「被害者側からすれば勝つのに苦労した事案の判決」であり、全国の裁判所における判決の中でも特に注目に値する判決となります。
解決した事件が同雑誌に掲載されるということは、弁護士の実力が客観的に評価されたといっても過言ではありません。
今後も、より多くの知識・経験を得ることで、ご依頼いただいた被害者の方、そのご家族の負担を少しでも取り除けるよう尽力してまいります。
平成29年時点での掲載裁判例は次のとおりです。
弁護士桑原の関与した事件の判例
- 福岡地方裁判所平成25年（ワ）第2813号（自保ジャ1947号）
- 2歳児の店舗駐車場での轢過死は被害者側の過失1割と認定し、固有慰謝料含め死亡慰謝料2,800万円認めた事案
この事件は、西日本新聞にも取り上げられ、弁護士・裁判官も活用する交通事故の専門書「民事交通事故訴訟 損害賠償請求基準（通称：赤い本）」にも掲載されるなど、社会的にも注目された判例です。
- 広島高裁令和元年（ネ）第203号（自保ジャ2066号）
- 渋滞中の車線変更によるY車との衝突は車両間隔不十分の中で強引に車線変更した等からX車の過失を9割と認定し、不自然な通院状況等から本件事故による受傷を否認した
- 福岡地方裁判所平成27年（ワ）第1739号（自保ジャ1992号）
- 男子自営大工の後遺障害を自賠責同様頚部痛等の併合14級と認め、基礎収入を日額7,115円として5年間5％の労働能力喪失で後遺障害逸失利益を認定した事案
- 福岡地方裁判所平成28年（ワ）第846号（自保ジャ2012号）
- 併合8級を残す67歳女子の治療中の示談はその後の後遺障害による損害を放棄したとはいえないと賠償請求を認めた事案
- 福岡地方裁判所平成27年（ワ）第1909号（自保ジャ2013号）
- 併合11級脊柱変形傷害を残す42歳女子介護ヘルパーの逸失利益を婚姻の蓋然性があったとセンサス女性全年齢平均を基礎に67歳まで14％の労働能力喪失率で認定した異例
その他の判例
- 福岡地方裁判所平成26年（ワ）第2223号（自保ジャ1942号）
- 40歳男子派遣労働者の12級左膝内側半月板断裂等の後遺障害逸失利益を事故前3年間の平均年収を基礎収入に67歳まで認めた事案
- 福岡地方裁判所小倉支部平成26年（ワ）第600号（自保ジャ1964号）
- 1車線道路の上り坂頂上付近での被告車との衝突は被告が道路中央付近を徐行なく走行が事故の要因とし被害者Bの酒気帯び運転の疑いも事故発生に影響は考えがたいと過失相殺を否認した事案
- 福岡地方裁判所平成27年（ワ）2391号（自保ジャ1990号）
- 工事現場で交通誘導中に酒気帯び運転の被告者に衝突された原告が「過失相殺をするほどの過失があったとは認め難い」と認定した事案
講演
福岡県の整形外科医師と弁護士の勉強会にて講演
平成27年11月、当事務所の弁護士宮田と弁護士桑原が福岡県の整形外科医師と弁護士の勉強会に参加し、「交通事故の診療費不払い問題について～一括払いの拒否問題～」について講演を行いました。
弁護士向けセミナー「真の被害者救済のための交通事故業務改革セミナー」にて講演
平成26年3月、株式会社船井総合研究所が主催する弁護士向けセミナー「真の被害者救済のための交通事故業務改革セミナー」にて、ゲスト講師として講演を行いました。
弁護士向けセミナー「真の被害者救済のための交通事故業務改革セミナー」にて講演被害者救済のために当事務所が取り組んでいる活動（ワンストップサービスや後遺障害認定のノウハウなど）を、これから被害者救済に力を入れていきたいと考えておられる弁護士の先生向けにお話しさせていただきました。
取材
交通事故弁護団についての取材記事が掲載
この度、FIVE STAR MAGAGINE 36号(2017年1月発刊)に、当事務所も参加している全国の交通事故弁護団についての取材が掲載されました。
当事務所では、交通事故の被害者に対する情報発信が、個々の事務所だけでは限界があると感じており、他事務所と連携した交通事故弁護団に参加することで、より多くの被害者に適正な賠償金を獲得するために知って頂きたいこと等を発信できるのではと考えています。
今後も、「一人でも多くの交通事故の被害者の救済」を目指し、情報発信に努めてまいります。
表彰
グレートカンパニーに3年連続でノミネート
日本で有数の経営コンサルティング会社である株式会社船井総合研究所が主催する「グレートカンパニーアワード2016」にて、およそ8,000社の各業界別企業の中から、当事務所が「トータルペインケアに挑戦する交通事故被害者救済の専門家集団」として、法律事務所として唯一の選出、しかも3年連続ノミネートされました。
