玉突き事故の被害者が弁護士の交渉により約186万円の補償を受けた事例

事故発生からご依頼まで

弁護士桑原

福岡県在住の男性が車を運転し交差点にさしかかったところ、救急車が交差点に進入してくるのが見えたため停車したところ、2つ後ろの車が前方不注視により追突事故を起こし、男性の車を含む3台が絡む玉突き事故に巻き込まれました。

男性はこの事故で頚椎捻挫・左肩関節捻挫・左手関節捻挫・左膝打撲の怪我を負い、目の痛みや耳鳴りの症状も出ていました。

事故直後はご自身で保険会社とやり取りをしていたものの、治療開始のタイミングで弁護士に今後の対応を任せたいとご相談いただきました。

しかし、男性の加入されている保険に弁護士費用特約がついておらず、相談時点では弁護士に依頼することでかえって損をしてしまう可能性があったことから、初回相談では休業損害についてのアドバイスなどにとどめ、保険会社から金額の提示を受けたタイミングで再度ご連絡いただくようにしました。

その後しばらくして示談金の提示があったとご連絡いただき、改めて検討した結果、弁護士にご依頼いただくことで賠償金の増額が見込めると判断し、ご依頼いただきました。

ご依頼後、事故や治療の経過がわかる資料を取り寄せ、後遺障害・保険会社の提示した金額の妥当性などを丹念に検討しました。

検討後、後遺障害申請を行ったものの「非該当」という結果になり、今後の方針をご依頼者様と協議の上、今回は異議申立はせず、早期解決を目指すこととなりました。

保険会社の提示では、慰謝料は裁判基準の7割、通院交通費は4500円程度しか認めないというものでした。

そのため、適正な金額を計算し、その数字をもって粘り強く交渉した結果、慰謝料は裁判基準の9割、通院交通費は4万円まで増額することができました。

本件のように、弁護士費用特約がついていない場合、弁護士に依頼することで増加額よりも弁護士費用のほうが高くなってしまうことがあります。（費用倒れといいます。）

弊所では、「依頼者が損をしない」ことを実現するため、相談いただいた際に事故状況や相談時の状況など詳細をお伺いした上で弁護士介入のメリットがないと判断したら必ずその旨をお伝えし、場合によっては治療終了時点や保険会社からの金額提示があった後に再度ご相談を案内しています。

ただ、そもそも弁護士を入れるメリットがあるかはお話をお聞きしてからでなければ判断できませんので、まずは一度ご相談ください。