Q治療中から弁護士に依頼するメリットはありますか?
損害賠償の交渉は通常、治療が終わって損害額が確定してから始まりますが、実はその前から弁護士が関わることで、被害者の立場をしっかり守ることができます。
保険会社とのやり取りを任せられる
治療中でも、弁護士に依頼すれば保険会社との連絡や書類のやり取りを弁護士に任せられます。
精神的な負担が大きい保険会社の担当者との交渉から解放されることで、治療に専念できる環境が整います。
特に、保険会社から「そろそろ治療を終えてほしい」といった治療費の打ち切りの連絡が来た場合には、弁護士が医療状況を踏まえて、必要であれば治療の継続を主張して交渉を行うことができます。
治療方針や症状固定のタイミングについてアドバイスがもらえる
交通事故に詳しい弁護士であれば、どのタイミングで症状固定(治療終了)とすべきか、またはどのような検査や診断が後遺障害の認定に有効かといった具体的なアドバイスを行うことが可能です。
特に、後遺障害等級の認定が見込まれるケースでは、適正な等級を得るために必要な検査や診断書の内容について、医師とのやり取りを含めて戦略的にサポートしてもらえます。
証拠収集や準備を前もって進められる
事故の過失割合などが争点になる可能性がある場合には、治療中の段階から刑事記録(実況見分調書など)を取り寄せたり、ドライブレコーダーの映像を確保しておくことが重要です。
弁護士が早期に関与することで、将来の損害賠償請求に備えて、必要な証拠を見落とさずに確実に収集できます。
これにより、治療終了後すぐに損害賠償請求の手続きに入れる状態を整えることができます。
弁護士に相談するのは治療が終わってからでいいのでは?
確かに損害額の最終的な交渉は治療後になりますが、その前の段階でも弁護士に相談しておくことで、大きな損失やトラブルを未然に防げることが多くあります。
治療費の打ち切りや後遺障害の申請は、対応を誤ると後々の賠償額に直結します。
早めの相談によって、適切な判断と対応ができるようになりますので、「まだ早いかも」と思わず、少しでも不安がある場合には気軽に弁護士へ相談してみてください。