| 相談者 | 男性(40代) / 福岡県糟屋郡在住 / 会社員 |
|---|---|
| 事故態様 | バイク対車 |
| 傷病名 | 第1,2腰椎椎体骨折、左膝内側側副靭帯損傷、左脛骨骨挫傷、左肩打撲傷 |
| 後遺障害 | 併合11級 |
| サポート結果 | ・示談交渉により約1266万円増額 |
主な損賠項目と賠償金額
| 後遺障害慰謝料 | 【サポート前】331万円 →【サポート後】420万円 |
|---|---|
| 後遺障害逸失利益 | 【サポート前】0円 →【サポート後】1252万円 ※1 |
| 傷害慰謝料 | 【サポート前】40万円 →【サポート後】135万円 |
| 休業損害 | 【サポート前】62万円 →【サポート後】81万円 |
| 合計 | 【サポート前】376万円 →【サポート後】1642万円 ※2 |
※2 自賠責保険金331万円含む
相談・依頼のきっかけ

福岡県糟屋郡にお住まいの40代男性が、バイクで走行中に駐車場から出てきた車にはねられる事故に遭いました。
男性は第1・2腰椎椎体骨折、左膝内側側副靭帯損傷、左脛骨骨挫傷、左肩打撲傷という重いケガを負い、約1か月半の入院を余儀なくされました。
退院後も症状が続いたため、数か月にわたり仕事を休まざるを得ない状況でした。
事故から半年後に症状固定となり、加害者側保険会社による事前認定の結果、腰椎椎体骨折後の脊柱変形については「脊柱に変形を残すもの」、左膝痛については「局部に神経症状を残すもの」と認定され、併合11級が決まりました。
その後、保険会社から示談金の提示がありましたが、「この金額が本当に適正なのか」という不安を抱かれ、当事務所にご相談いただきました。
事前に共有いただいた資料を確認したところ、傷害慰謝料・後遺障害慰謝料・逸失利益がすべて自賠責基準で計算されており、症状の重さや残存障害の内容に対してあまりにも低額な提示であることが明らかでした。
適切な基準で計算し直せば大幅な増額が見込めることをご説明したところ、正式にご依頼いただく運びとなりました。
たくみ法律事務所の活動
ご依頼いただいた時点で後遺障害の認定はすでに下りていたため、まずは認定内容が妥当かどうかを精査しました。
また、ご依頼者様の残存症状を詳しく伺い、日常生活や仕事への影響を丁寧に把握しました。
その結果、事前認定の併合11級という評価は医学的にも法的にも適切と判断しました。
ご依頼者様とも協議したうえで、異議申立ては行わず、加害者側保険会社との示談交渉で増額を目指す方針としました。
たくみ法律事務所が関与した結果
交渉を進めた結果、傷害慰謝料については裁判を想定した場合と同等以上の額を引き出すことができ、後遺障害慰謝料も裁判基準に近い金額まで増額しました。
特に最後まで争点となったのは、後遺障害の逸失利益でした。
加害者側保険会社は、
- 仕事復帰後、業務内容に変更がない
- 減収も出ていない
以上2点を理由に、「脊柱変形の逸失利益は認めない」と主張し続けました。
これに対し当事務所では、「仕事に支障が出ているにもかかわらず減収がないのは、ご依頼者様の努力によるものであり、後遺障害の影響がないことを意味しない」という点を詳細な資料とともに主張しました。
説得的な根拠を重ねて交渉を続けた結果、脊柱変形障害についても逸失利益を認めさせることに成功しました。
最終的には当初提示額の4倍以上の金額での示談となり、ご依頼者様にもたいへんご満足いただける解決となりました。
弁護士の所感(活動のポイント)
今回のご依頼では、当初の保険会社の提示額から4倍以上の増額を実現することができ、ご依頼者様にも安心いただける形で終えることができました。
脊柱に変形が残る後遺障害の案件は、医学的な理解と法律上の評価を慎重に結びつける必要があるため、交渉が難航しやすい傾向があります。
特に今回は、復職後の業務内容に大きな変化がなかったことや、収入が下がっていなかったことを理由に、保険会社が後遺障害の影響を小さく評価しようとしていました。
しかし実際には、
- 仕事を続けるためにどれだけ無理をしているか
- 痛みや可動域制限が日常生活にどの程度の負担を与えているか
- 今後の生活や将来の働き方にどのような不安が生じているか
など、書面には表れにくい困りごとが多くありました。
これらを一つずつ丁寧に伺いながら、医学的な資料と照らし合わせて「なぜ逸失利益が認められるべきか」を具体的に説明していく作業が、今回の交渉ではとても重要でした。
ご依頼者様が日々どのような苦労を抱えておられるかを理解し、その実情を保険会社へ正しく伝えることが、交通事故において弁護士として果たすべき役割だと考えています。
最終的には、2か月以上の交渉を経て、脊柱の変形障害による逸失利益も認めさせることができました。
交通事故の後遺障害は、専門知識が必要なうえ、保険会社の判断だけでは十分な補償が得られないケースも少なくありません。
事故後の不安や疑問がある方に、少しでも安心していただけるよう、今後も丁寧に寄り添いながらサポートを続けていきたいと思います。
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