弁護士による異議申立により後遺障害併合14級が認定され、約360万円が補償された事例

事故発生からご依頼まで

弁護士中村

福岡市在住の50代男性が車を運転し青信号の交差点を直進中、右側から信号無視で交差点に進入してきた車に側面衝突されるという交通事故に遭われました。

男性の車が横転するほどの衝撃で、右側胸部打撲傷、肋骨骨折、頚椎捻挫等の大怪我を負い、治療を余儀なくされました。

事故から約8か月治療を続けたものの、残念ながらこれ以上の改善は見込めないとのことで症状固定となり、後遺障害の事前認定では非該当という結果でした。

まだ痛みがあり、後遺障害非該当という結果に納得ができないとご相談いただき、ご依頼いただくはこびとなりました。

ご依頼後、まずは自賠責調査事務所への後遺障害認定結果の異議申立を行うため、資料の収集から開始しました。

交通事故の衝撃の大きさを示す資料としてご依頼様と加害者双方の物損資料の送付を依頼し、男性が通院されていた各医療機関へカルテを開示いただくようお願いし、通院時の症状や治療経過等をくまなく確認しました。

また、男性は症状固定後も骨折後の右側胸部から背部への痛み・右肩鎖関節の痛みを継続的に訴えており、自費で週に1回ほど通院を続けられていました。

そのため、男性が事故直後から異議申立に至るまで、症状を継続的に訴えていることを主張し、物損資料やカルテなども添付した上で異議申立書を作成し提出しました。

その結果、「局部に神経症状を残すもの」とし後遺障害併合14級の認定を受けることができました。

認定後は保険会社との示談交渉に移行し、通常3年程度に制限されると主張されることが多い労働能力喪失期間を5年と認めさせ、最終的に約360万円の補償を受けることで示談解決となりました。