主な損賠項目と賠償金額

相談・依頼のきっかけ

佐賀県にお住まいの20代の男性が、車を運転して信号のない交差点に差しかかった際、右方向から他の車両が進入してきたため、その場で一時停止していたところ、後方から走行してきた車に追突されるという交通事故に遭われました。

事故後、病院で診察を受けた結果、頚椎捻挫（むちうち）と診断され、通院治療を開始されました。

相手方保険会社の対応に不安を感じていたところ、弁護士費用特約に加入されていることを思い出され、弁護士に相談することを検討されました。

スマートフォンで調べていた際に、当事務所の口コミをご覧になったことがきっかけとなり、ご相談いただいた後、正式にご依頼をいただきました。

当事務所の活動

ご本人が相手方保険会社に対して「今後は弁護士に相談予定である」と伝えたところ、その直後に保険会社から治療費の打ち切りを示唆する連絡が入りました。

このような経緯があったことから、当事務所ではすぐに受任し、弁護士から保険会社へ連絡して治療費の対応期間について交渉を行いました。

しかし、保険会社からは「これ以上の延長は難しい」との回答がありました。

そこで、事故状況や主治医の見解、ご依頼者の治療経過や症状の残り具合などを慎重に検討し、ご本人と協議したうえで、自費での通院は行わずに、相手方が一括対応をしていた期間の損害賠償について、示談交渉に移行する方針を選択しました。

ご依頼後も、ご本人との連絡にはLINEを活用し、やり取りの手間を減らしつつ、気軽にご質問いただける体制を整えました。

こうした対応によって、不安や疑問をすぐに解消できるようサポートを行いました。

当事務所が関与した結果

保険会社は当初、「本件は軽微な事故である」との理由から、治療費対応期間よりも短い通院期間しか賠償対象としないと主張していました。

しかし、弁護士が根拠資料を整理したうえで粘り強く交渉を重ねた結果、治療期間の短縮はされることなく、最終的には慰謝料も裁判基準に近い金額で合意することができました。

ご依頼者にもご納得いただける内容で示談が成立し、安心して解決までお任せいただくことができました。

また、ご依頼から約2カ月という早い段階での解決となったため、精神的なご負担も軽減されたご様子でした。

弁護士の所感（活動のポイント）

事故の態様によっては、相手方保険会社が怪我そのものを否定したり、治療期間を極端に短く見積もって賠償を打ち切ろうとするケースがあります。

そのような場合には、相手方保険会社と争っていくべきか、それとも自賠責保険に対して被害者請求を行うべきかといった方針について、事故状況や医師の見解、ご本人の症状などを総合的に把握したうえで、選択肢ごとのメリット・デメリットを正確に比較検討することが重要です。

早期に、かつ適切な形での解決を目指すためにも、交通事故案件の対応経験が豊富な弁護士に相談されることをおすすめいたします。

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