| 相談者 | 40代女性 / 福岡市在住 / 主婦 |
|---|---|
| 事故態様 | 自転車対車 |
| 傷病名 | 左肩関節捻挫、右手関節捻挫等 |
| 後遺障害等級 | 非該当→異議申立→併合14級 |
| サポート結果 | ・後遺障害等級認定サポート ・異議申立で後遺障害認定 ・適切な金額で示談 |
主な損賠項目と賠償金額
| 傷害慰謝料 | 【ご依頼前】67万円 →【ご依頼後】93万円（26万円増額） |
|---|---|
| 後遺障害慰謝料 | 【ご依頼前】0円 →【ご依頼後】110万円（110万円増額） |
| 後遺障害逸失利益 | 【ご依頼前】0円 →【ご依頼後】102万円（102万円増額） |
| 休業損害 | 【ご依頼前】26万円 →【ご依頼後】117万円（91万円増額） |
| 総賠償額 | 【ご依頼前】72万円 →【ご依頼後】368万円（296万円増額） |
お客様の声
相談・依頼のきっかけ
福岡市在住の40代女性が、歩道上を自転車で走行していたところ、側道から一時停止をせずに進行してきた自動車に側面から衝突される交通事故に遭われました。
この事故により、左肩関節捻挫や右手関節捻挫などの怪我を負い、治療を継続されていました。
ご相談いただいた時点ではすでに症状固定となっており、相手方保険会社による事前認定の結果、後遺障害は非該当と判断されていました。
また、相手方保険会社からは72万円での示談案が提示されていました。
しかし、ご本人は後遺障害が認められなかったことに納得できず、示談金額についても適正な内容なのか不安を感じておられました。
そこで、後遺障害の異議申立によって認定が覆る可能性や、後遺障害が認定された場合に見込まれる賠償額についてご説明しました。
本件では弁護士費用特約の利用ができず、異議申立が認められなかった場合には費用倒れとなるリスクもありましたが、その点も十分にご理解いただいたうえで、「後悔のないように最後まで争いたい」とのご意向を受け、たくみ法律事務所がご依頼をお受けすることとなりました。
たくみ法律事務所の活動
本件は、事故から一定期間が経過した後にご依頼いただいた案件でした。
そのため、まずは事故後から症状固定までの治療経過を正確に把握することが重要でした。
そこで、診断書や検査資料などの必要書類を収集するとともに、これまで通院されていた4つの医療機関からカルテを取り寄せ、症状の推移や治療内容を詳細に分析しました。
その結果、症状固定時点においても左肩および右手の痛みが継続していることがカルテ上から確認できました。
また、MRI画像などの検査資料についても改めて精査し、残存症状を裏付ける医学的資料を整理しました。
さらに、類似する裁判例や後遺障害認定事例を調査し、本件で後遺障害が認められるべき理由を具体的かつ説得的にまとめた異議申立書を作成しました。
収集した医療資料と法的根拠を丁寧に整理したうえで異議申立を行い、適正な認定の獲得を目指しました。
たくみ法律事務所が関与した結果
異議申立の結果、左肩の痛みについて「局部に神経症状を残すもの」として後遺障害14級9号が認定されました。
さらに、右手の痛みについても同様に14級9号が認定され、最終的に後遺障害併合14級の認定を受けることができました。
その後、認定結果をもとに相手方保険会社との示談交渉を開始しました。
慰謝料については裁判基準を前提として交渉を行い、後遺障害逸失利益についても、女性全年齢平均賃金を基礎収入として、労働能力喪失率5％・喪失期間7年という内容での解決を実現しました。
保険会社は当初、後遺障害が存在しないことを前提に72万円での示談を提示していましたが、異議申立と示談交渉を重ねた結果、最終的には当初提示額のおよそ5倍となる賠償金を獲得することができました。
ご依頼者様にも大変ご満足いただき、無事に示談成立となりました。
弁護士の所感（活動のポイント）
本件で最も大きなポイントは、後遺障害非該当という結果を覆し、適正な後遺障害等級を獲得できたことです。
後遺障害認定は一度非該当になると、「もう認定は難しいのではないか」と考えてしまう方も少なくありません。
しかし、初回申請時に提出されていない資料があったり、症状や検査結果が十分に伝わっていなかったりすることで、本来認定されるべき事案が非該当となっているケースもあります。
そのため、異議申立では単に「痛みが残っている」と主張するだけではなく、カルテや画像資料を丁寧に分析し、どのような医学的根拠によって後遺障害が認められるべきなのかを整理して提出することが重要です。
また、本件では左肩と右手という複数の部位に症状が残っていました。
示談交渉においても、それぞれの症状が仕事や日常生活に与える影響を具体的に主張し、一方の症状だけを前提とした低額な評価で終わらせないよう交渉を進めました。
その結果、後遺障害認定だけでなく、逸失利益についても適正な評価を受けることができ、大幅な増額につながりました。
後遺障害非該当の通知を受けた方や、保険会社から提示された示談金額に疑問を感じている方は、あきらめてしまう前に一度ご相談いただければと思います。
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