主な損賠項目と賠償金額

※1 労働能力喪失期間：28年・労働能力喪失率：14%
※2 自賠責保険金224万円含む

相談・依頼のきっかけ

宗像市在住の30代の女性が、原付バイクで走行中、一時停止を無視して進入してきた車と出合い頭に衝突する交通事故に遭われました。

事故後、救急搬送された病院で右腓骨骨折・右脛骨開放骨折と診断され、そのまま入院し、手術を受けることとなりました。

ご相談いただいた時点では、女性はまだ入院中でした。

ご主人から「相手方保険会社とのやり取りを任せて、治療に専念させたい」とご相談いただき、当事務所へご依頼いただくこととなりました。

たくみ法律事務所の活動

ご依頼後は、安心して治療に専念していただけるよう、相手方保険会社との窓口はすべて当事務所が担当しました。

その間に刑事記録を取り寄せ、事故状況を詳しく確認し、将来の過失割合も見据えて準備を進めました。

事故から約1年半が経過した頃、相手方保険会社から治療費の支払いを終了したいとの連絡がありました。

しかし、主治医へ医療照会を行ったところ、「治療を継続することで症状の改善が期待できる」との回答が得られました。

そこで弁護士が保険会社へ治療費対応の延長を求めて交渉しましたが、残念ながら受け入れてもらえませんでした。

それでも、ご依頼者様にはまだ痛みや症状が残っていたため、今後の見通しや費用負担について十分にご説明したうえで、自費による通院を継続し、後日示談交渉の中で治療費を請求する方針をご提案しました。

事故から約2年後に症状固定となり、後遺障害診断書の内容も確認したうえで、後遺障害申請を行いました。

たくみ法律事務所が関与した結果

後遺障害申請の結果、

• 右足関節の機能障害について12級7号
• 右下肢の傷あと（瘢痕）について14級5号
• 感覚低下などの神経症状について14級9号

が認定され、併合12級となりました。

認定結果については慎重に検討し、さらに高い等級が認められる可能性も踏まえて異議申立ても行いましたが、認定結果は変わりませんでした。

その後、認定結果を前提として示談交渉を開始しました。

示談交渉では、当初、相手方保険会社は被害者にも15％の過失があると主張していましたが、事故状況を丁寧に主張・立証した結果、過失割合を10％まで引き下げることができました。

また、治療費打切り後にご自身で負担された通院費についても支払いが認められ、休業損害と逸失利益は請求額どおり、慰謝料についても裁判基準の約9割という内容で合意することができました。

最終的には、自賠責保険から支払われた224万円とは別に、約1,473万円の賠償金を受け取る内容で示談が成立しました。

弁護士の所感（活動のポイント）

交通事故では、保険会社が「これ以上治療費は支払わない」と判断し、治療費の支払いを終了すると連絡してくることがあります。

しかし、その時点で痛みや症状が残っている場合には、本当に治療を終了すべきか慎重に判断する必要があります。

本件でも、主治医は治療継続による改善の可能性があると判断していました。

そのため、弁護士が治療費対応の延長を求めて交渉しましたが認められず、ご依頼者様には十分にご説明したうえで、自費で通院を継続していただく方針を選択しました。

その結果、後遺障害併合12級の認定を受けることができ、自費で負担した治療費についても示談交渉の中で回収することができました。

また、過失割合や休業損害、逸失利益、慰謝料についても一つひとつ根拠を示しながら交渉を重ねたことで、適正な賠償額を獲得することができました。

保険会社から治療費の打切りを打診され、「治療を続けてよいのか」「自費で通院しても補償されるのか」と不安に感じる方は少なくありません。

そのような場合でも、状況によっては適切な補償を受けられる可能性がありますので、お一人で判断せず、まずは弁護士へご相談いただくことをおすすめします。

関連ページ

• 初めて弁護士に相談する方へ（交通事故編）
• 「弁護士なら誰に頼んでも結果は同じ」は本当？
• 治療中から弁護士に依頼するメリットとは
• 交通事故に遭った時に通院するのは整形外科？整骨院？
• 保険会社が治療費を打ち切りたがる理由と対応のポイント
• 交通事故の休業損害について〜3つの基準と職業別の計算方法〜
• 交通事故で、主婦の休業損害は認められる？
• 治療費の支払い打ち切りについて
• 弁護士費用特約の利用で原則0円で弁護士に依頼できる！

後遺症への補償と取り組み