| 相談者 | 70代女性 / 福岡県太宰府市在住 / 兼業主婦 |
|---|---|
| 事故態様 | バイク対車 |
| 傷病名 | 脳挫傷、外傷性くも膜下出血、右鎖骨遠位端骨折 |
| 後遺障害等級 | 併合8級 |
| サポート結果 | ・後遺障害認定 ・適切な金額で示談 |
主な損賠項目と賠償金額
| 傷害慰謝料 | 【ご依頼前】30万円 →【ご依頼後】165万円(135万円増額) |
|---|---|
| 後遺障害慰謝料 | 【ご依頼前】0円 →【ご依頼後】790万円(790万円増額) |
| 後遺障害逸失利益 | 【ご依頼前】0円 →【ご依頼後】870万円(870万円増額)※1 |
| 休業損害 | 【ご依頼前】97万円 →【ご依頼後】218万円(121万円増額) |
| 既払い金を除く支払額 | 【ご依頼前】20万円 →【ご依頼後】1570万円※2(1550万円増額) |
※1 労働能力喪失期間:9年・労働能力喪失率:35%
※2 自賠責保険金819万円含む
相談・依頼のきっかけ

福岡県太宰府市在住の70代の女性が、原付バイクで走行中に左折しようとした車に巻き込まれ、転倒する交通事故に遭われました。
女性は救急搬送先の病院で脳挫傷、外傷性くも膜下出血、右鎖骨遠位端骨折と診断され、入院して治療を受けられました。
入院から約2週間後、全身状態が安定したため退院し、事故から約半年後に治療を終了しました。
その後、相手方保険会社から示談金として約20万円が提示されました。
しかし、ご家族は「この金額で本当に適正なのだろうか」と疑問を抱かれ、当事務所へご相談いただき、ご依頼いただくことになりました。
たくみ法律事務所の活動
資料を確認したところ、女性は脳挫傷や外傷性くも膜下出血という重大な頭部外傷を負っていたにもかかわらず、相手方保険会社からは後遺障害申請についての案内が一切されていませんでした。
そのため、保険会社から提示されていた示談金は、治療期間中の損害のみを前提とした内容であり、後遺障害による損害は全く考慮されていませんでした。
ご本人は「後遺障害は残っていないと思う」とお考えでしたが、医療記録を詳しく確認すると、記憶力や注意力の低下など、頭部外傷による後遺症が疑われる記載が認められました。
そこでたくみ法律事務所では、頭部外傷後の症状を中心に後遺障害申請を行う方針を立て、必要書類の収集や内容の確認を進めました。
もっとも、最後の通院から後遺障害診断書作成のための再受診まで約9か月が経過しており、さらに当時の主治医も異動されていたため、資料を揃えるだけでも多くの時間を要しました。
病院やご家族と何度も連絡を取りながら、診断書や日常生活の状況に関する資料を丁寧に確認し、不足している内容については追記を依頼するなど、後遺障害申請に必要な資料を一つひとつ整えたうえで申請を行いました。
たくみ法律事務所が関与した結果
後遺障害申請の結果、
- 頭部外傷について「神経系統の機能又は精神に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限されるもの」として後遺障害9級10号
- 右肩関節について「1上肢の3大関節中の1関節の機能に障害を残すもの」として後遺障害12級6号
が認定され、併合8級の認定を受けることができました。
その後の示談交渉では、休業損害について、パートタイマーではなく兼業主婦として算定すべきであると主張し、当初の提示額の約2倍の金額が認められました。
また、逸失利益についても粘り強く交渉を重ねた結果、裁判基準を上回る内容で合意することができました。
最終的には、自賠責保険金819万円を除き約750万円、後遺障害保険金等を含めると約1,570万円を受け取る内容で示談が成立しました。
当初、約20万円という提示額を前に「このまま示談してしまってよいのだろうか」と悩まれていたご本人とご家族にも、結果をご確認いただき、安心して解決を迎えていただくことができました。
弁護士の所感(活動のポイント)
本件では、脳挫傷や外傷性くも膜下出血という重大な頭部外傷があったにもかかわらず、保険会社からは後遺障害申請について何の案内もなく、約20万円での示談が提示されていました。
頭部外傷による後遺症は、ご本人やご家族でも気付きにくいことがあり、適切な検査や資料をもとに慎重に検討しなければ見過ごされてしまうケースも少なくありません。
今回は、医療記録を詳しく確認し、ご家族や病院と連携しながら必要な資料を整えて後遺障害申請を行ったことで、併合8級という適切な認定につなげることができました。
その結果、示談金は約20万円から約1,570万円へと大きく増額しました。
重い頭部外傷を負われた場合は、保険会社から示談を勧められたとしても、すぐに応じるのではなく、一度弁護士へ相談されることをおすすめします。
後遺障害の見落としを防ぎ、適正な賠償を受けるための大切な一歩になることがあります。
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