後遺障害の認定基準に満たない傷跡を慰謝料に反映し、約130万円増額した事例

相談・依頼のきっかけ

福岡県在住の事故当時21歳の女性が、丁字路交差点を原付バイクで直進していたところ、右折してきたタクシーと出会い頭に接触する交通事故に遭われました。

女性はこの事故で、両膝・右肩・右肘に擦過創（皮膚の欠損）の怪我を負いました。

ご相談時には、事故から約1年半が経過して治療も終了しており、相手方保険会社から示談金額の提示を受けている状況でした。

しかし、提示された金額に納得がいかず、「1年半もの間、入通院を続け、左膝についてはレーザー照射のほか瘢痕補正手術も受けたにもかかわらず、傷跡が残っているのに金額が低い。これ以上の増額は見込めないのか」とご相談いただきました。

今回の事案では、特に左膝に残った傷跡をどのように評価するかがポイントとなりました。

そこで、まず傷跡の状態を確認するため、ご本人から傷跡の写真を送っていただきました。

そのうえで、傷跡が身体のどの部分に、どのような状態で残っているのかを確認し、傷跡の大きさや状態だけでなく、日常生活においてどのような影響を受けているのかについても、できる限り具体的に説明するようにしました。

示談交渉では、後遺障害等級の認定基準には至らないものの、膝に傷跡が残っていることを傷害慰謝料に反映してもらうよう主張しました。

その結果、慰謝料について、裁判基準額より約15万円高い金額を認めてもらうことができました。

また、慰謝料以外の損害についても交渉を行った結果、最終的には相手方保険会社の当初の提示額から約130万円増額し、約165万円の補償を受けることができました。

ご本人にも十分にご納得いただいたうえで、示談解決となりました。

本件では、後遺障害等級の認定基準には満たないものの、膝に傷跡が残ってしまったことを、どのように賠償額に反映させるかがポイントとなりました。

通常、相手方保険会社は、後遺障害として認定されていない傷跡について、任意の示談交渉の段階で賠償額に反映させることを認めないことも少なくありません。

そのため、本件では、裁判をすることなく、傷跡が残ったことによる精神的苦痛を慰謝料に反映させ、裁判基準を上回る慰謝料を獲得できたことに大きな意味があったと考えています。

今回、傷跡の写真を取り寄せ、実際の状態を具体的に説明したことに加え、事故当時21歳という若い女性であり、傷跡を気にして着たい洋服を着られないことがあるなど、傷跡によって実際に生じている支障についても具体的に説明しました。

このように、後遺障害の認定基準に該当するかどうかだけではなく、実際にどのような傷跡が残り、それによって日常生活にどのような影響が生じているのかを具体的に伝えることが、今回の増額につながったものと考えています。