主な損賠項目と賠償金額

相談・依頼のきっかけ

福岡市在住の30代の男性が、赤信号で停車していたところ、後続車に追突される交通事故に遭いました。

事故後、病院を受診したところ、外傷性頸部症候群（むちうち）と診断され、治療を続けていました。

車両の損害について相談したいことに加え、今後の保険会社との示談交渉も任せたいとのことで、当事務所にご相談いただき、ご依頼いただくこととなりました。

たくみ法律事務所の活動

ご依頼後、弁護士から相手方保険会社に連絡し、その後のやり取りを当事務所が窓口となって対応することにしました。

あわせて、事故状況やこれまでの経過が分かる資料を取り寄せ、今後の示談交渉で争点となる可能性がある点について検討しました。

その後、事故から約5か月で治療が終了したため、治療終了後に損害額を算定し、相手方保険会社との示談交渉を開始しました。

たくみ法律事務所が関与した結果

示談交渉では、休業損害が大きな争点となりました。

依頼者は自営業者であったため、事故によって仕事にどのような支障が生じたのかを具体的に説明する必要がありました。

そこで、事業内容やけがの状況を踏まえ、事故後の業務への影響について詳しく主張し、粘り強く交渉を続けました。

その結果、当方が請求していた休業損害の全額を認めてもらうことができ、最終的に約119万円を支払うとの回答を得ました。

依頼者にも内容を確認いただいた上で、示談による解決となりました。

弁護士の所感（活動のポイント）

個人事業主の休業損害は、事故前年度の確定申告書などを参考に基礎収入を算出し、事故によって仕事ができなかった日数や、業務に生じた支障の程度などを踏まえて検討します。

しかし、個人事業主の場合は会社員と異なり、勤務先が発行する「休業損害証明書」のような客観的な証明書類が存在しません。

また、事故後も仕事を続けている場合には、収入の減少だけでは、実際にどの程度の支障が生じていたのかを把握しにくいことがあります。

そのため、事業の内容やけがの程度、通院状況などを踏まえ、事故によって業務にどのような支障が生じていたのかを具体的に主張・立証することが重要です。

本件では、依頼者の事業内容とけがの状況を踏まえ、事故によって業務に相当な支障が生じていたことを具体的に主張しました。

具体的には、けがの症状による作業効率の低下だけでなく、通院のために業務に従事できない時間が生じていた点についても丁寧に説明・立証を行いました。

その結果、相手方保険会社に当方の主張が認められ、請求した休業損害の全額を獲得することができました。

個人事業主の方は、事故後も仕事を続けている場合や、売上が大きく減少していない場合であっても、実際には業務の効率が落ちたり、仕事に充てられる時間が減ったりすることがあります。

こうした事情が十分に考慮されず、保険会社から提示された休業損害の金額に納得できないケースは少なくありません。

個人事業主の休業損害について保険会社の提示額に疑問を感じた方は、ぜひ一度弁護士にご相談ください。

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