| 被害者 | 男性(60代) / 福岡市在住 / 会社員 女性(50代) / 福岡市在住 / 主婦 |
|---|---|
| 事故態様 | 車対車 |
| 傷病名 | 男性: 頚椎捻挫、腰椎捻挫、左肩関節挫傷、右手の書字困難 女性: 頚椎捻挫、腰部打撲 |
| 後遺障害 | 男性:14級9号 女性:認定なし |
| サポート結果 | ・後遺障害等級認定サポート ・適切な賠償額の獲得 ・主婦の休業損害認定 |
主な損賠項目と賠償金額
| 傷害慰謝料 | 約160万円(男性:約77万円・女性:約83万円) |
|---|---|
| 後遺障害慰謝料 | 約79万円(男性のみ) |
| 後遺障害逸失利益 | 約107万円(男性のみ)※1 |
| 休業損害 | 約132万円(男性:約79万円・女性:約53万円) |
| 総賠償額 | 約699万円(男性:約458万円※2・女性:約241万円) |
※2 自賠責保険金75万円含む
相談・依頼のきっかけ

福岡市在住の60代男性とその奥様が、車で店舗の駐車場から道路に出ようと停車していたところ、後続車に追突される交通事故に遭いました。
事故後、奥様は救急搬送され、搬送先の病院で頚椎捻挫、腰部打撲と診断されました。
男性は帰宅後に首や腰の痛みを感じたため、翌日に病院を受診し、頚椎捻挫、腰椎捻挫、左肩関節挫傷と診断されました。
お二人とも治療を開始しましたが、けがの治療と並行して保険会社とのやり取りを続けることに負担を感じるようになり、保険会社への対応を弁護士に任せて治療に専念したいとのことで、当事務所にご相談いただき、ご依頼いただくこととなりました。
たくみ法律事務所の活動
ご依頼いただいたのは事故から約1か月後でしたので、まずはお二人に治療に専念していただくようお伝えしました。
また、男性については、治療のために仕事を休む必要が生じていました。
そこで、休業損害を請求するために必要な書類をご案内し、書類の作成方法について不明な点があれば、勤務先の担当者にも直接説明するなど、手続をサポートしました。
事故から約半年が経過した頃、相手方保険会社から、男性と奥様の双方について、そろそろ治療費の支払いを終了したいとの連絡がありました。
男性と今後の方針を話し合った結果、保険会社から提示された期間で治療を終え、後遺障害の申請に進むことになりました。
なお、男性には、事故後から字を書く際に右手が震えるという症状も現れていました。
しかし、事故との因果関係が明確でないとして、相手方保険会社から治療費の支払いを受けられず、自費で通院を続けていました。
そこで、主治医の見解を確認しながら、病院から診断書などの資料を取り寄せました。
その内容を踏まえ、右手の症状についても事故との因果関係を認めてもらい、自費通院分の治療費などを支払ってもらえるよう、保険会社に主張していくことにしました。
たくみ法律事務所が関与した結果
後遺障害申請の結果、男性については、左肩の症状が「局部に神経症状を残すもの」として後遺障害14級9号に認定されました。
一方、奥様については残念ながら非該当という結果でした。
その後、認定結果を踏まえて相手方保険会社との示談交渉を進めました。
男性の右手の症状については、後遺障害には該当しなかったものの、事故との因果関係が認められました。
その結果、これまで自費で支払っていた治療費に加え、通院にかかった交通費についても、全額を保険会社から支払ってもらえることになりました。
一方、傷害慰謝料や後遺障害慰謝料については、保険会社からの初回提示額が当方の請求額の8割程度にとどまり、逸失利益についても6割程度の回答でした。
男性に十分な補償がなされているとはいえない内容だったため、そのままでは合意できない旨を伝え、再度交渉を重ねました。
その結果、当初の回答から約55万円増額することができました。
奥様については、家事従事者としての休業損害が争点となりました。
こちらも保険会社の初回提示額は当方の請求額を大きく下回っていたため、家事への影響を踏まえて増額を求めました。
その結果、最終的に主婦としての休業損害約53万円を獲得することができました。
弁護士の所感(活動のポイント)
本件では、ご夫婦それぞれの治療状況や症状、仕事や家事への影響を確認しながら、個別の事情に応じて対応を進めました。
お二人との連絡には、主にLINEと電話を活用しました。
治療の経過や手続の状況をこまめに共有し、疑問や不安があればその都度確認できるよう、スムーズな情報共有を心がけました。
後遺障害の申請では、医療記録や診断書などの資料を精査し、認定に必要な証拠を整理して提出しました。
その結果、ご主人については左肩の症状で14級9号の認定を受けることができました。
また、後遺障害には該当しなかった右手の症状についても、事故との因果関係を認めてもらい、自費で通院した分の治療費や交通費の支払いにつなげることができました。
示談交渉では、ご主人の逸失利益と奥様の家事従事者としての休業損害が大きな争点となりました。
保険会社からの当初の提示額は、いずれも当方の請求額を下回るものでしたが、事故状況や症状の経過、それぞれの仕事や家事への影響を具体的に主張し、粘り強く交渉を続けた結果、増額を実現することができました。
交通事故では、同じ事故に遭ったご夫婦であっても、けがの内容や後遺障害の有無、仕事や家事への影響によって、請求できる損害や争点は異なります。
当事務所では、被害者の方それぞれの状況を丁寧に確認し、適切な補償を受けられるようサポートしています。
保険会社とのやり取りや賠償金の提示内容に不安や疑問がある方は、一度弁護士にご相談ください。
関連ページ
- 初めて弁護士に相談する方へ(交通事故編)
- 「弁護士なら誰に頼んでも結果は同じ」は本当?
- 治療中から弁護士に依頼するメリットとは
- 交通事故に遭った時に通院するのは整形外科?整骨院?
- 保険会社が治療費を打ち切りたがる理由と対応のポイント
- 交通事故の休業損害について〜3つの基準と職業別の計算方法〜
- 治療費の支払い打ち切りについて
- 弁護士費用特約の利用で原則0円で弁護士に依頼できる!
- 後遺障害認定でカルテの確認が重要な理由

















