主な損賠項目と賠償金額

相談・依頼のきっかけ

愛知県在住の40代の女性が、赤信号で停車中に後方から追突され、首や腰のむちうちを負いました。

事故当時、ご主人は単身赴任中で、女性は4人のお子様を育てながら、仕事と家事・育児を一人で担っていました。

事故後は痛みを抱えながらも仕事を続けなければならず、日々の生活に大きな負担が生じていました。

治療終了後、相手方保険会社から賠償額の提示を受けましたが、休業損害については家事への支障が考慮されていませんでした。

女性が仕事を休んでいなかったことから、主婦としての休業損害は認められないと説明されたためです。

女性は、仕事を続けながら家事や育児を担っていた実情が考慮されていないことに納得できず、弁護士費用特約を利用して複数の法律事務所に相談しました。

しかし、他の事務所でも「その勤務状況では主婦としての休業損害を獲得することは難しい」と説明され、依頼を断られていました。

そのような中、当事務所では女性の話を丁寧にお聞きし、家事や育児への支障を踏まえて休業損害を請求できる可能性があると考え、ご依頼をお受けすることとなりました。

たくみ法律事務所の活動

初回のお電話でのご相談にあたり、女性から相手方保険会社の提示書面を事前に共有していただきました。

ご相談では、ご家族の構成や日頃の家事の内容、事故後に生じた支障などを詳しくお伺いしました。

女性は痛みがある中でも仕事を続けていたため、仕事を休んでいないという点だけでなく、事故によって家事や育児にどのような影響が生じたのかを具体的に把握する必要がありました。

そこで、お聞きした内容をもとに損害額を算定し、相手方保険会社に請求する金額を検討しました。

契約書類をご返送いただいた後、算定した請求額を女性にも確認していただき、ご了承を得た上で示談交渉を開始しました。

たくみ法律事務所が関与した結果

示談交渉では、主に休業損害と傷害慰謝料が争点となりました。

休業損害については、女性の家族構成や具体的な家事の内容、事故後に生じた支障などを踏まえ、家事従事者としての休業損害を請求しました。

その結果、相手方保険会社に家事従事者としての休業損害を認めさせることができました。

当初は認められていなかった休業損害について、実際の生活状況に即して主張したことが、賠償額の増額につながりました。

また、傷害慰謝料については、裁判をした場合に認められる金額を基準に請求しました。

交渉を重ねた結果、裁判基準の9割に相当する金額が認められました。

こうして、当初の保険会社の提示額から賠償金を増額することができました。

初回相談から約1か月半で示談が成立し、解決に至りました。

弁護士の所感（活動のポイント）

仕事をしながら家事や育児も担っている兼業主婦の方にとって、交通事故による怪我は、仕事だけでなく家庭生活にも大きな影響を及ぼします。

ご依頼者様は、4人のお子様を育てながら、痛みがある中でも仕事を続けていました。

仕事を休めば収入が減ってしまうなどの事情から、痛みを抱えながらも仕事を続けざるを得ない方もいらっしゃいます。

しかし、仕事を休んでいないからといって、家事や育児への支障まで生じていないとは限りません。

本件では、複数の法律事務所で休業損害の獲得は難しいと説明されていたものの、女性の生活状況を丁寧にお聞きし、家事や育児への具体的な影響を踏まえて請求を行いました。

その結果、当初は認められていなかった家事従事者としての休業損害を獲得することができました。

兼業主婦の休業損害は、仕事の内容や勤務状況、家事・育児の分担などによって事情が異なります。

そのため、一律に判断するのではなく、事故によって日常生活にどのような支障が生じたのかを具体的に整理し、実態に即して主張することが重要です。

当事務所では、ご相談者のお話を丁寧に伺い、それぞれの生活状況に応じた損害賠償請求を検討しています。

保険会社から休業損害を認めてもらえなかった方や、他の法律事務所で請求は難しいと説明された方も、諦める前に一度ご相談ください。

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